ISO14001:2026規格改訂内容のご案内

4.1　組織及びその状況の理解

2015年版では、課題に含めるべき環境状態について本文では具体的には言及されていません。2026年版では、課題に含めなくてはならない環境状態として以下を示しています。

1. 1. 汚染レベル
2. 2. 天然資源の利用可能性
3. 3. 気候変動　
4. 4. 生物多様性
5. 5. 生態系の健全性　など

※ 2015年版でも附属書Aにて1・2・4に触れられていました。また、3は追補版で要求されています。

4.2　利害関係者のニーズ及び期待の理解

2015年版では、c）でニーズ及び期待の内、組織の順守義務となるものを特定するまでを要求していました。2026年版では、さらにその中でEMSを通じて取り組むべきものを特定することを要求しています。

2015年版では、注記はありませんでしたが、2026年版では注記が追加されました。

注記1として、「汚染レベル」「天然資源の利用可能性」「気候変動」「生物多様性」「生態系の健全性」などの環境状態に関連するニーズ及び期待が例として挙げられています。

なお、注記2も追加されていますが、 法的要求事項以外の利害関係者の関連するニーズ及び期待が遵守義務となる条件の説明です。

4.3　環境マネジメントシステムの適用範囲の決定

2015年版では適用範囲を決定する際の考慮事項のひとつとして、e)は「管理し影響を及ぼす、組織の権限及び能力」でした。2026年版では「組織の活動，製品及びサービスのライフサイクルにわたって管理し影響を及ぼす，組織の権限及び能力」となりました。

6.1.1　一般

2015年版で6.1.1にまとめられていた内容の、緊急事態の決定に関する要求が「6.1.2 環境側面」に移り、リスク及び機会に関する要求が新たに「6.1.4 リスク及び機会」として設けられました。なお、旧「6.1.4　取組みの計画策定」は、6.1.5に変更されています。

6.1.2　環境側面

1. 1. 緊急事態の決定に関する要求が旧6.1.1から移ってきました。
2. 2. 「ライフサイクルの視点」の補足として注記が追加され、「原材料の取得，設計，生産，輸送又は配送（提供），使用，使用後の処理及び最終処分」といった例が示されました。
3. 3. 環境側面を決定する際の考慮事項は、「変更」と「非通常の状況及び合理的に予見できる緊急事態」でしたが、「通常及び非通常の状態」「変更」「潜在的な緊急事態」に再構成されました。

6.1.4　リスク及び機会

多少の表現の変更はありますが、2015年版の6.1.1におけるEMSの計画策定の際の考慮事項とリスク及び機会の特定に関する要求が6.1.4として独立して新設されました。

6.3　変更の計画策定

端的に言えば、「変更する際は行き当たりばったりではなく、計画的に実施しましょう」という意図の要求です。変更とは、例えばルールや手順の変更だけでなく、設備の入れ替え、協力会社の変更といったようにEMSに影響を与える可能性がある変更全般を指します。

なお、ISO9001にも同様の要求があり、そちらのほうが具体的なので、ISO9001を参照したほうが分かり易いかもしれません。

8.1　運用の計画及び管理

「・・・外部委託したプロセスが・・・」という記載内容が、「・・・外部から提供されるプロセス，製品又はサービス・・・」となり、対象範囲が拡がっています。

9.2.2　内部監査プログラム

1. 1. 冒頭の文言の順序が入れ替わっていますが、趣旨に変更はありません。
2. 2. a）の明確にする対象に「監査目的」が追加されました。
3. 3. 2015年版では文書化対象が「監査プログラムを実施した証拠」と「監査結果の証拠」でしたが、加えて「監査プログラム」が明示されました。

9.3　マネジメントレビュー

1. 1. 旧9.3項の前段冒頭部分が独立して「9.3.1 一般」となりましたが、内容の変更はありません。
2. 2. 旧9.3項の中段部分a)～g）が独立して「9.3.2 マネジメントレビューへのインプット」となり、「次の事項を考慮しなければならない」が「インプットには次の事項を含めなければならない」となりましたが、大きな内容の変更はありません。
3. 3. 旧9.4項の後段部分が独立して「9.3.3 マネジメントレビューの結果」となり、「アウトプット」が「結果」となりました。本件も大きな内容の変更はありません。

附属書A「手引き」で多少の趣旨変更はありますが、大枠で変更は無いため、気になるようであれば文書の構成を変更すれば十分と考えられます。

共通

2015年版では、文書について「文書化した情報として維持しなければならない」という表現でした。2026年版では「文書化した情報として利用可能な状態にしなければならない」という表現に変わりました。