ISO14001認証の審査に関するご質問Q&A
ISO14001認証の審査に関するご質問をQ&Aとしてまとめました。
- Q. 審査はどこが実施するのですか?
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審査に関連するのは、受審企業である皆様の他に、「認定機関」と「審査機関」があります。
認定機関は、審査機関を審査したうえで審査機関として認定する機関であり、実際に皆様の審査を行うのは、その認定された審査機関です。
各国に認定機関があり、そこから認定された審査機関が存在するわけですが、ISO14001の日本の認定機関は、公益財団法人日本適合性認定協会(通称JAB)の1つで、併せて50社近い審査機関が認定されています。ただし、 JABに認定された審査機関だけでなく、海外の認定機関に認定された審査機関で受審することも可能です。また、認定機関に認定されていない審査機関もございます。
- Q. 第一段階審査ではどのような審査をするのでしょうか?
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原則として受審組織のオフィスや工場などの現地に審査員が訪問し、主に推進事務局などの中心メンバーにインタビューを行い、文書を確認します。なお、トップインタビューは第一段階審査で実施するケースが多いです。
- Q. 第二段階審査ではどのような審査をするのでしょうか?
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原則として受審組織のオフィスや工場などの現地に審査員が訪問し、各部門の従業者にインタビューしたり、物理環境を確認する審査です。
- Q. 審査の所要時間はどのくらいでしょうか?
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ISO14001の審査は、大きく「①初回審査」「②継続(維持)審査」「③再認証審査(更新審査)」に分けることができます。特殊な審査としては他に「④拡大審査(適用範囲を拡げる審査)」「⑤移行審査(規格が変わった際の差分審査)」等を挙げることができます。
上記①は最初に認証を取得する際に受ける審査です。③は認証の有効期間が3年であるため、3年毎に受ける審査です。② は、① と ③ の間に毎年最低1回受ける必要が有る審査です。
通常の審査規模は、① > ③ > ② となります。
具体的には、適用範囲やその他のISOの審査状況(他のISOと同時に審査を受けるかどうか等)により、所要時間は変動します。ここで言う適用範囲とは、対象となる業務、従業者数、拠点を指します。当然、適用範囲が広ければ広いほど審査の所要時間も増えていくことになります。
- Q. 審査の内容はどのようなものでしょうか?
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ISO14001の認証取得審査には、第1段階審査と第2段階審査があります。
第1段階審査は、文書審査が中心です。規格で要求されている文書が存在するかどうか、その内容を問われます。また、通常は第1段階審査でトップインタビューが実施されます。
トップインタビューは、文字通りトップマネジメント(EMS上のトップなので、代表取締役とは限りません)に対するインタビューです。
さらに、時間の残り具合によっては、サイトツアー(オフィス等の観察)を実施するケースもあります。上記のような内容なので、一般的にはコアメンバーだけでも対応できることが多いです。
続く第2段階審査は、コアメンバー以外の従業者を含めたインタビューと、上記サイトツアーが中心となります。
審査は学校のテストではありませんので、カンニングのような概念はありません。全てを暗記する必要などありません。ただ、誰に聞いてよいのかも分からない、何を見ればよいのかも分からないといったような状況は不適合になり得ます。
- Q. 審査の指摘にはどのような種類がありますか?
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審査機関によって多少表現が違いますが、おおまかには以下のような指摘の種類があります。
- 1.重大な不適合
- 2.軽微な不適合
- 3.観察事項
- 4.改善の機会
- 5.グッドポイント
以上で、1は例えば「内部監査をしていない」といった致命的な指摘であり、是正が必須です。2は例えば「内部監査記録に不備がある」といった指摘で、これも是正が必須です。
3は、放置しておくと不適合になる可能性がある事項ですが、是正が必須というわけではありません。4は、不適合でも観察事項でもなく、「改善する余地がある」というものですが、改善は必須ではありません。
5は、「よくできている」という賞賛です。審査機関によっては、5が無い場合もありますが、あった方が嬉しいですね。
- Q. ISO14001認証取得の審査で不適合になるのはどのような場合ですか?
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ISO9001認証取得の審査で不適合になるパターンは、次のような場合です。
- 規格要求を理解できていない/解釈できていない
- 構築したQMSを運用できていない
- 規格で要求されている文書が存在しない
- 法規制を遵守できていない
ISO9001と比較すると、法規制の遵守状況は厳密に確認されます。
- Q. 審査で不適合になってしまったら、どうしたらいいですか?
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不適合の原因を是正しましょう。それを報告して受理されれば、認証取得ができます。ただし、不適合の内容によっては再度現地審査が行われる場合があります。
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