調査票対応のご相談をいただいた場合

1．調査票等の内容

最近、「顧客から送られてきた調査票、調査シートにどう対応すればよいか？」とのご相談が増えています。

業界によって違いはあるのですが、情報セキュリティや個人情報保護に関する調査が多いのは変わらずです。それに加え、CSRやHSEといった概念に沿った要求が含まれる調査票が目立ちます。

製造業のように現場作業が発生する業種の場合、「安全衛生」と「環境」に関する要求は非常に多くのケース（今のところ100％に近いです）で見受けられ、それに、供給者管理のような定番の項目と強制労働や差別の禁止といった要求が付随しているといった例が散見されます。

2．調査票等への対応をご相談いただいた場合

このような顧客からの調査への対応のご相談をいただいた場合、可能であればその調査内容（調査項目）を俯瞰し、ある程度お役に立てそうであれば、現時点でどの程度要求を満たしているのか分析を行います（所謂GAP分析です）。その分析結果をふまえて、実際のタスクを特定して計画を策定するまでを第1フェイズとし、その後の第2フェイズが実際の計画遂行（例えば、規程等の文書を策定したり、教育を行ったりと顧客の要求を満たすための活動です）となります。

GAPが小さい場合（顧客要求を満たす度合いが高い場合）は、第1フェイズの支援のみで事足りる（その後は自社で対応できそうな場合等）可能性があるので、第1フェイズのみの支援も承ります。なお、第2フェイズの支援の具体例は、前述のように規定等の文書策定や教育だったりしますが、この段階でISO9001、14001、45001等の取得支援を承るケースも多いです。

3．対応できない内容

調査票等に対応することができない項目が含まれているケースがあります。

対応することができない項目については、前述の俯瞰の際にお伝えしますが、例えば「地域社会との関係構築」が含まれるような項目は対応することができない可能性があります。勿論、この項目も含めてGAP分析を行い、ご相談者が気づいていないが要求を満たしているような状態であればそれをお伝えし、弊社の見解をお伝えすることは可能です。

また、情報セキュリティ系の調査で、例えば「ペネトレーションテストを実施しているか」といったような具体的な要求項目の場合、ペネトレーションテストそのものは実施することができません。

4．よくあるケース

実際に調査票を目にすると不安になってしまうとは思いますが、日本の企業であれば、強制労働や児童労働といった項目は多くを満たしていることが一般的です。そのため、そのような項目は組織の現状（例えば内部規程、従業者との契約内容、その他実際の帳票や労働環境等）と結びつけてマッピングする程度で完了することが多いです。

実際に要件を満たしていないことが多いのは、環境・労働安全・情報セキュリティに関する分析やその対応・規程等の文書化・教育等、下請け等の供給者管理の仕組み構築、内部監査スキームの構築といった支援となります。前述のように、分析のみであっても支援を承ることができますので、お困りの際はお声がけください。