適用範囲を決める際の原則

適用範囲を決める際の原則

ISO9001や14001のようなマネジメントシステムの要求事項規格においては、マネジメントシステムを適用する範囲（適用範囲）という概念があり、通常はその範囲が認証の登録範囲となります。ルールや手順などを適用する範囲とお考えください。

規格には載っていないのですが、各認証の審査によって、適用範囲（というよりもこの場合は認証登録範囲）の考え方が異なります。最も多いのは、登録対象とする事業活動をベースにして、その事業活動に関連する部門等の組織や、オフィスや工場等の場所を特定していく認証で、ISO9001や27001などが該当します。

それに対し、「場所」単位の認証もあります。場所ありきで、その場所で手掛けている事業活動が登録される認証で、ISO14001や45001などが該当します。

例えば、弊社を例に挙げると、仮にISO9001認証を取得するのであれば、

• 対象事業活動：コンサルティングサービス
• 対象組織：コンサルティング事業部
• 対象サイト（場所）：北青山オフィス

といった範囲設定が可能ですが、ISO14001を取得する場合は、

• 対象サイト：北青山オフィス
• 対象事業活動：コンサルティングサービス、コミュニケーションサービス
• 対象組織：コンサルティング事業部、コミュニケーション事業部

とする必要があります。

これは、ISO14001の場合、「場所」ありきなので、原則としてその場所で行われている事業活動やそれを手掛けている組織は全て対象にする必要があるからです。（厳密には、条件が揃えば切り分けられます）

このように、認証によって範囲設定の際の切り口が違うので、ご注意ください。