5.11資産の返却

概要

情報や関連資産（以下「情報等」）を雇用の終了や解約等に伴う紛失・流出・漏洩等から保護することを目的とした管理策です。貸与した情報等を返却するだけでなく、業務で作成した情報や身に着けたノウハウなどの引継ぎも「返却」に含みます。

具体的には

大前提として、返却を管理するためには対象となる情報等を特定する必要があります。さらに、目録で対象となる情報等の利用者や保管場所等を特定したうえで、目録が適切に更新されている必要があります。個人所有のPC等の利用を許可している場合は、そこに保存されている情報の返却や削除が必要となります。

また、返却管理にあたっては、複製も同様に返却が必要であることに注意しましょう。特に、退職等が決まった後に勝手に情報を複製して持ち出すケースが散見されるので注意が必要です。退職等が決まった要員の行動は注意して監視しましょう（ログ監視等を強化しましょう）。

実際には、以下のような返却プロセスが想定されます。

1. 1．雇用の終了や解約が発生する。
2. 2．返却管理する情報等を目録上で特定する。
3. 3．対象者の行動を監視する。
4. 4．返却された情報等と目録を突合して抜け漏れが無いか確認する。

不採用の可能性があるか？

管理策の内容的に不採用とする理由が見当たらないため、全ての組織において採用されるべき管理策と考えられます。