Q. プライバシーマークを取得するにはどのような費用が必要ですか?

プライバシーマークを取得するための費用は、おおまかには以下の3つに分類できます。

①審査費用

②設備投資費用

③外部支援導入費用

以上の中で、「①審査費用」だけは必須となります。設備投資費用は、状況と目的により、コンプライアンスとセキュリティを高めるために必要となる場合があります。外部支援導入費用は、プライバシーマークの取得をコンサルタントなどに外部支援を依頼したときに発生する費用です。

プライバシーマークの審査費用について

プライバシーマークの審査機関はいくつかありますが、どの審査機関を選んでも審査費用は同じです。ただし、審査機関によっては、「入会費」と「年会費」が発生するケースがあります。

入会費

審査機関によって3万円程度から発生しますが、JIPDECのように入会費が不要の審査機関もあります。

年会費

審査機関によって1万円程度から発生します。入会費と同様に、JIPDECのように年会費が発生しない審査機関もあります。なお、受審側の売上金額によって年会費が変動する審査機関もありますので、ご注意ください。売上額が大きいと数十万円に及ぶこともあります。

なお、自社がどの区分に該当するかお分かりにならない場合は、ご相談ください。

審査費用は固定ですが、審査機関によっては入会費・年会費が別途発生します。

入会費・年会費は審査費用ではなく、その審査機関で審査を受ける資格を得るための費用であり、無料から数十万円まで様々です。

その他費用について

プライバシーマークを取得するためには、審査費用以外に、設備投資や外部支援導入費用が必要となる場合があります。

設備投資の費用

現在の物理環境によっては、設備の導入が必要です。その場合は、設備投資の費用がかかります。

例えば「WEB上で個人情報を入力するようなページが有る場合の暗号化」「WEB上で取得する個人情報の利用目的に対して同意をとる仕組みの構築」などを挙げることができます。

他にもありますが、多額の設備投資を強要するような制度ではありません。業種によっては物理的な環境がネックになることもありますが、一般的に審査の合否に関して言えば物理環境が致命傷になることはほぼありません。

外部支援導入費用

弊社では、主に以下の要素に基づいてコンサルティング費用を算出させていただいております。

  1. 取組目的
  2. 猶予期間(いつまでにプライバシーマークを取得したいか等)
  3. 対象となる組織の規模(部門構成、従業者数、拠点数)
  4. 対象となる事業の内容
  5. 既存規定などの文書量と内容
  6. 支援範囲
  7. 支援内容

外部支援費用の具体的な金額についてはお問い合わせください。詳細なご要望、ご事情をお聞かせいただければ、本見積りをご用意することができます。お急ぎのようでしたら、多少聞き取りをさせていただければ、条件を仮設定し概算見積をご案内します。

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