~様々なお悩みに対応いたします~
各種マネジメントシステム運用支援のご案内


Ⅰ 文書関連支援

1.文書量の圧縮

 「文書量が多く、改定等の管理負荷が高い」

 「文書量が多いから従業者が閲覧する気にならない」

 「そもそもどこに何が書いてあるか分からない」

 といったお悩みに対する支援です。

           

 ①規格要求に適合しているか(審査に通るかどうか)

 ②実効性の有無

 といった観点で既存マネジメントシステム文書のボリュームを圧縮する支援をご提供します。

 通常は、既存文書データをお預かりしたうえで、圧縮作業を行わせていただきます。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:既存文書の体系・構成、対象となる文書の量

                                                                      

 2:ご要望の内容 ⇒ 規格要求への適合性だけを考慮すればよいかどうか等

  

 3:期間

                 

2.文書体系の再構築

 本支援は文書体系そのものを再構築する支援です。

           

 文書体系が不明確だと、

 「そもそもどのような規程があるのか組織内で認識されない(認識されなければ順守されない)」

 「文書類の作成権限が煩雑になる」

 「参照関係が複雑になり、改定負荷が上がる・内容に矛盾が生じやすくなる」

 「重複する内容の文書が増え、文書量が増える・内容に矛盾が生じやすくなる」

 といったお悩みが生じやすくなります。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:既存文書の体系・構成

                                                                      

 2:再構築対象となる文書の範囲 ⇒ 既存のMS文書としての枠があるとすれば、その枠の中だけで検討すればよいのかどうか等

  

 3:期間

                 

3.文書内容の見直し、新設

 本支援は、文書の内容そのものの見直しまたは新たな文書を作成する支援です。

           

 「規程を設けたが、業務実態に則していないから意味が無い」

 「本当にこれほど厳しい規程が必要か疑問」

 「本当に必要な規程が設けられていない」

 「記録様式が煩雑過ぎて負荷が高い」

 といったお悩みに対する支援です。

           

 本支援も、通常は既存文書データをお預かりし、改定、新設作業を行わせていただきます。

 なお、近時は、リスクアセスメントの仕組みを見直したいといったご要望をいただくことが増えております。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:既存文書の体系・構成、対象文書の量

                                                                      

 2:組織規模、事業内容、外部要求

  

 3:ご要望の内容 ⇒ ある特定の目的が存在する(歩留まり率を上げたい等)

 

 4:期間

                

Ⅱ 教育訓練関連支援

1.規格要求事項の理解度促進

 各規格要求の理解を促すための研修(規格要求の解説)を実施します。

 規格要求の理解が高まると、次のような効果を期待することができます。

           

 ①「やらなくてはいけないこと」が判断可能になることで、運用漏れが無くなります

 ②「やらなくてもよいこと」が判断可能になることで、余計なルールや手順を削除し、運用を効率化することができます

 ③「要求の趣旨」を理解することで、ルールや手順、記録様式等を実態に則した形に改定することができます

           

 研修の内容や頻度は、ご出席者の理解度レベルに応じて設定しておりますが、一般従業者向けというよりも各種マネジメントシステム運用

 における核要員(事務局的役割の要員)向けの教育です。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:教育の内容 ⇒ 対象規格、規格要求全体なのか部分的なのか  

                                

 2:形態 ⇒ コンテンツ提供のみか、研修を行うか、研修の回数、研修に演習を入れるか、どこで研修を実施するか

  

2.規格テーマ別研修

 「情報セキュリティ」「個人情報保護」「労働安全衛生」等各規格のテーマ毎に教育内容を設計して研修を実施します。

 また、教育コンテンツの提供のみの対応も承ります。

           

 教育の内容は、おおまかに次のように分類できます。

 ①周知 ⇒ 組織として決めたこと、新設・改正された法令、規格の改正内容等の周知

 ②啓発 ⇒ 外部事例や内部事例(事故事例等)を引用した注意喚起

      効果的だった活動(所謂「良い活動」)を共有することによる改善意識の向上等

           

【支援料金に影響する要素】

 1:教育の目的

                                                                      

 2:形態 ⇒ コンテンツ提供のみか、研修を行うか、研修の回数、研修に演習を入れるか、どこで研修を実施するか

                

3.原因分析能力養成研修

 各種マネジメントシステム運用の中で、発見された不適合に対して是正が適切でないケースが散見されます。

 適切な是正・改善をするためには、原因分析が必須です。

           

 例えば、「なぜ特定のヒューマンエラーが多発するのか?」といった状況を改善するために、原因を安直に「うっかり」で済ませて

 しまってよいのでしょうか。

 本研修は、このような状況下で適切に原因を追究することができる能力を養う研修です。

 研修の内容は、講義+演習で構成することが一般的です。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:内容 ⇒ どのような立場、力量の対象者が参加するのか

                                                                 

 2:研修回数 ⇒ 対象人数

   

 3:所要時間

 

 4:実施地

           

4.内部監査員養成

 各テーマにおける内部監査を行うための力量を身に付けていただくための教育訓練です。

 修了者には、ご要望に応じて修了証等の記録をご提供します。

           

 座学のみ、実地での演習(実際に内部監査に立ち会い、インタビュー方法、記録方法、監査の着眼点等を指導します)を組み合わせる

 場合等、ご要望に応じて内容は変更し、実地演習を組み合わせる場合は座学 研修を短縮するといった調整も承ります。

 なお、座学のみでは一般論から脱却できない可能性があるため、実地演習の組み合わせはその点で有効です。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:テーマ ⇒ QMS、EMS、ISMS等の別

 2:対象者 ⇒ 既に内部監査員として活動している人員なのか、未経験者なのか

 3:内容 ⇒ 座学だけなのか、演習を含めるか、演習は机上か実地か

 4:研修回数、実地演習回数

 5:所要時間

 6:実施地

  

5.リスク感度向上研修

 あるリスクが存在するとき、それをリスクと感じるかどうかには個人差があります。

 リスク感度が低いもしくはリスク感度のバラつきが大きいと、次のような影響があります。

           

 ①リスクが顕在化する可能性が高くなる

 ②広く規程や手順を設ける必要性が大きくなる(リスク感度が高ければある程度個人の判断に任せることができる)

 研修の内容は、テーマ(品質なのか、情報セキュリティなのか、労働安全衛生なのか等)によって異なりますが、
「リスクの考え方の講義+シチュエーションに応じたリスク特定の演習+結果の共有」で構成するのが一般的です。

 なお、効果的に実施するために、研修参加人数は最大40人程度を推奨しております。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:テーマ ⇒ 品質、環境、情報セキュリティ等の別(全般でも構いません)

 2:対象者 ⇒ 一般従業者なのか、管理職なのか等

 3:研修回数

 4:所要時間

 5:実施地

  

Ⅲ その他支援

1.外部監査・内部監査オブザーバ支援

 外部監査員として監査を実施します。一般的な支援内容は、次の通りです。

           

 ①監査計画の策定

 ②監査の実施

 ③監査結果の報告

 ④フォローアップ監査の実施(必要に応じて)

 また、内部監査にオブザーバ参加する場合は、内部監査員の立場で監査そのものを実施させていただくことも可能です。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:テーマ ⇒ 品質、環境、情報セキュリティ等の別(全般でも構いません)

 2:監査目的 ⇒ 適合性監査のみなのかどうか等

 3:監査対象組織の業務内容、規模、所在地

 4:監査結果報告方法

 5:フォローアップ監査の有無

   

2.アドバイザリー支援

 様々なご相談に対してオフサイト(訪問を伴わない)でお答えする質疑応答のご支援です。

           

 「独力で運用をしていくことはできるが、何かあったときのために相談できる窓口は欲しい」

 「可能な限り独力で運用していきたいので、支援を受けるにしても必要最低限にしたい」

 といったご要望を頂いた場合にご提供しております。

 また、その他のご支援と組み合わせてご提供することが多い支援です。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:ご相談範囲 ⇒ QMSのみなのか、EMSのみなのか、全般なのか等

                                                                 

 2:ご相談内容 ⇒ 成果物確認等の作業を含むかどうか、どのような成果物が対象になりそうか等

  

 3:期間

 

3.オンサイトアドバイザリー支援

 【1.規格要求事項の理解度促進】のご支援に訪問によるご支援も取り込みます。

           

 「対面して相談したいから時折来てほしい」

 「定期的に委員会や事務局会議に出席して進行を補助してほしい、情報共有してほしい」

 「訪問するついでに運用状況も監視してほしい」

 といったご要望を頂いた場合にご提供しております。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:ご相談範囲 ⇒ QMSのみなのか、EMSのみなのか、全般なのか等

                                                                 

 2:ご相談内容 ⇒ 質疑応答だけでよいのか、成果物のレビューが必要か等

  

 3:期間

 

 4:訪問頻度 

4.審査申請書類作成支援

 プライバシーマーク審査申請時に必要な書類の作成をご支援します。

 なお、最終的に提出する文書類の内容を確認させていただきます。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:支援対象となる申請書類の範囲 ⇒ 監査サマリーのみ、教育サマリーのみ等

                                                               

 2:PMS運用状況

  

 3:期間・期限

 

5.審査立ち会い支援

 各種ISOの審査に立ち会わせていただきます。

 第三者の立ち会い可否は、ご契約されている審査機関に事前にご確認ください。

 なお、プライバシーマークの審査は第三者の立ち会いが不可とされています。

           

【支援料金に影響する要素】

 1:立ち会い審査日数、時間

                                                                      

 2:立ち会い場所

                

Ⅳ 支援組み合わせ実例

文書再構築支援

 「文書類の圧縮」「文書体系の見直し」「文書内容の見直し」を同時に行うご支援です。

           

 次の内容は、ISMS文書を全面的に再構築させていただいた例です。

           

 ①既存文書データの受領と読み込み(文書量が多い場合は受領データのピックアップのために事前訪問します)

 ②不明点、既存文書作成の経緯(なぜ現在の文書構成、内容になったのか?=コンサルタントに指定されたから、審査員に

 指摘されたから等)、その他ご要望の確認

 ③組織体制、業務内容等の確認

 ④新文書体系案、既存文書の統廃合案(どの文書を廃止し、統合するか)、文書改定・新設案を提案

 ※案の内容が合意に至れば⑤に進む

 ⑤文書原案の作成、読み合わせ、検討結果に応じた修正と再提案の繰り返し

【所要期間:7ヶ月】

           

運用支援(パターン1:全面支援)

 QMS運用支援の事例です。

           

 ①オフサイトによる質疑応答

 ②QMS委員会への出席(月1回)

 ③核要員研修の実施(委員会新メンバーへの教育の実施)

 ④内部監査の立ち会い

 ⑤マネジメントレビューの立ち会い

 ⑥審査の立ち会い及び改善支援

【期間:1年間】

           

運用支援(パターン2:自力運用推進寄り)

 QMS運用支援の事例です。

           

 ①オフサイトによる質疑応答

 ②教育コンテンツの提供

 ③内部監査の立ち会い

 ④審査申請書類作成支援(審査が無い年は①~③のみ)

【期間:1年間】

           

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